東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
それで、そういった状況の国保の中において、国保の被保険者数に占める子供の割合で見ると、宮城県35市町、これたまたま資料頂いたのですけれども、これ精査したのですが、零歳からこれ19歳までの国保の被保険者数に占める子供の割合で見ると、東松島市の子供の占める割合が9.65％で、これ2021年の資料ですけれども、848人なのだそうです。
それで、そういった状況の国保の中において、国保の被保険者数に占める子供の割合で見ると、宮城県35市町、これたまたま資料頂いたのですけれども、これ精査したのですが、零歳からこれ19歳までの国保の被保険者数に占める子供の割合で見ると、東松島市の子供の占める割合が9.65％で、これ2021年の資料ですけれども、848人なのだそうです。
「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。」と厚生労働省は述べております。 そこで、「気仙沼市地域包括ケアシステム構築に向けたアクションプラン～地域ぐるみの支え合い行動計画～《第２ステージ後期 令和３年度から７年度版》」に基づき、次の点を伺います。
第１款保険料１項介護保険料、予算現額14億5,982万9,000円、収入済額14億6,372万8,729円、不納欠損額578万5,600円、収入未済額1,707万3,821円、第１号被保険者保険料で現年度分収納率については99.56％、滞納繰越分収納率は17.13％でありました。 第２款分担金及び負担金１項負担金、予算現額４万円、収入済額はございません。
次に、認定第２号 令和３年度東松島市国民健康保険特別会計決算についてですが、歳入では、国民健康保険税で被保険者数の減少により、前年度と比較し減となっております。 また、県支出金は、歳出の保険給付費の財源に充てるための交付額による決算となっております。
現行の本条例においては、介護保険法に定める65歳以上である第１号被保険者の区分に応じ、令和元年度から令和３年度まで低所得者保険料軽減事業を実施しております。 今回の条例改正は、当該事業を令和４年度以降も継続して実施し、第８期介護保険事業計画において定められている令和５年度までの期間中、第１号被保険者の負担軽減を図るための所要の改正を行うものであります。
１の目的でありますが、国民健康保険の被保険者間における保険税負担の公平を図るものであります。 ２の改正内容でありますが、（１）基礎課税額に係る課税限度額を、改正前の63万円から65万円に、（２）後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を、改正前の19万円から20万円に引き上げるものであります。
議案第３号の「気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、国民健康保険の被保険者間における保険税負担の公平を図ることを目的に、国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額の引上げについて、専決処分により改正を行ったことから、承認を求めるものであります。
第３款国庫支出金１項国庫補助金１目災害臨時特例補助金151万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国保税減免に対する補助金であります。 ２目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金23万7,000円は、マイナンバーカードの保険証利用に係る広報経費への補助金であります。
次に、議案第19号 令和４年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算では、被保険者の増加に伴い、歳入歳出予算の総額を前年度比11.9％増の４億5,960万9,000円として編成し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の市町村負担金に４億3,380万7,000円を計上し、財源は後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金としております。
次に、国民健康保険税についてでありますが、本市においては、県が示した標準保険税率を基に、低所得者に配慮して、財政調整基金の活用により、保険税算定に際し、世帯に対する平等割額や被保険者１人当たりに対する均等割額を軽減しており、平成30年度から４年間税率を据え置きとしているところであります。
改正内容につきましては、現在、国民健康保険被保険者が出産した場合には、出産育児一時金の40万4,000円と出産育児一時金加算基準額の１万6,000円を合わせ、総額で42万円を支給しております。
誰が被保険者になるか気仙沼から問題提起する」と答弁していましたが、その後の対応を説明してください。また、地域の実情に応じた陸閘操作について、「管理する県と協議する」と答弁していましたので、その結果もお尋ねいたします。 次に、魚市場をはじめ県が管理する漁港、商港の陸閘閉鎖による影響と対策を調査し、緊急時の対応などについて関係者と情報共有する場の設置が必要と思いますので、その考えを伺います。
第３款国庫支出金１項国庫補助金、予算現額105万6,000円、収入済額658万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国保税減免に対する災害臨時特例補助金などであります。 第４款県支出金、予算現額53億8,209万5,000円、収入済額51億5,684万1,496円。
次に、認定第２号 令和２年度東松島市国民健康保険特別会計決算についてですが、歳入では、国民健康保険税で被保険者数の減少により、前年度と比較し減となっております。 また、県支出金は、歳出の保険給付費の財源に充てるための交付額による決算となっております。
こちらは介護保険でよく言われている地域での包括的な支援、要は地域包括ケアシステムとか、保険者の機能強化など、そういった今の施策には合致、つながる土台だと認識してございますので、本市としても第８期の計画では、この３年間でさらに３ユニットを基盤整備する予定でございます。
その免除につきましては、契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者として契約を締結した場合については、この契約金額については免除するような形を取っております。 ○議長（相澤孝弘君） 八木吉夫議員。 ◆８番（八木吉夫君） 私が申し上げているのは、今回のこの物品の財産取得に関する議案でございますから、物品売買入札でございます。
その内容につきましては、平成31年２月８日、広域連合議会において、後期高齢者の窓口負担について現状維持に努めること、やむを得ず窓口負担の改正等を実施する場合は被保険者に十分配慮することを望む意見書を全会一致で可決し、国に提出したところであります。
歳入歳出予算のうち、歳出では、第２款保険給付費の居宅介護サービス給付費で、利用者増等によりまして2,300万円を増額計上するとともに、歳入については、第１款保険料の第１号被保険者保険料において減免措置により1,556万9,000円を減額しております。
１款国民健康保険税１項国民健康保険税については、被保険者数の減少傾向が続いていることから、一般被保険者国民健康保険税及び退職者被保険者等国民健康保険税を合わせて、134、135ページをお開き願います。合計５億4,608万3,000円、前年度比マイナス2.4％の1,322万円の減を見込んで計上いたしております。